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平成23年11月現在

緯度経度付き全国市町村役場データベース 

『総数8,098件』 サンプルデータはこちら

緯度経度付き全国市町村役場データベースは、全国の市町村役場・支所・出張所等の名称、所在地住所、郵便番号、電話番号およびその緯度経度座標点を付加したデータベースに、弊会の住所マスターのコード体系とその新・旧住所名《市町村の廃置分合等》を付加して収録したものです。
市町村役場の新設(証明書交付の取次ぎ業務等開始に伴う追加等含む)・廃止(証明書交付の取次ぎ業務等終了に伴う削除等含む)・役場名改称・所在地住所の変更等の更新情報を収集、更新をしております。
役場(支所・出張所等を含む)の設置数は東京都が一番多く、北海道・埼玉県の順になっております。
役場(支所・出張所等)の新設は、機構改革に伴った配置見直しによるサービスセンター・地区センターの設置、市民サービス拡充による設置等が多くみられます。改称は、地名の変更に伴う役場名(支所・出張所等を含む)の変更等に多くみられます。所在地住所の変更は、1.住居表示が実施された場合 2.町名変更・地番変更が実施された場合 3.土地区画整理や耕地整理などが実施された場合や、役場(支所・出張所等を含む)移設に伴う地番の変更等に多くみられます。《市町村の廃置分合等》による所在地住所の変更は、住所マスターを活用し自動的に更新しております。

1.データ総数:8,098件

<内 訳>*廃止23件を含む
政令都市 18件
特別区 23件
市役所 767件
区役所(政令都市の区) 170件
町役場 754件
村役場 184件
支所・出張所ほか 6,182件

2.仕様の詳細

データの所在地住所の表記について *1

市町村役場データの所在地住所は、国土地理院発行の数値地図25000(地名・公共施設)を基に、国際航業株式会社が独自調査を行い構築した都道府県単位の町丁目・大字界地図データ(PAREA-Town)の行政界ポリゴンデータ、並びに各県・市町村の発行する公報およびインターネット検索サイトの情報等を参照・使用するとともに、住所マスターを活用し市町村の廃置分合等の情報をも収録しています。

データの所在地住所の座標値化について *1

市町村役場データの所在地住所の座標値は、国土地理院発行の数値地図25000(地名公共施設)を基に、国際航業株式会社が独自調査を行い構築した都道府県単位の町丁目・大字界地図データ(PAREA-Town)の行政界ポリゴンデータ、並びに各県・市町村の発行する公報およびインターネット検索サイト内の周辺地図等を参照・使用し、GISツールを活用し基本的に各施設(ビル)の座標値を収録しています。

データの所在地住所および座標値等の更新について

各県・市町村の発行する公報およびインターネット検索サイト情報等を参照・使用し、支所・出張所等の更新を行うとともに、GISツールを活用し座標値の更新も行っております。

*1 国土地理院による測量成果使用承認書(承認番号 平18総使、第378号)を取得して作成

役場の更新履歴および情報

1.新設=19件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている公民館内等に行政窓口を開設したり、新たに支所、出張所を設置するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は2件ありました。

2.変更・修正=56件

1.役場名変更31件、2.住所変更4件、6.住所・座標値変更(移転)21件の変更がありました。

3.廃止=23件

機構改革に伴った支所や総合事務所等の廃止を含み、合計23件の廃止がありました。

3.緯度経度付き全国市町村役場データベース ファイル仕様書

ファイル名 Yakuba_201111.csv
項目 属性桁 説明
役場コード 7 都道府県コード2桁
市区町村コード3桁
枝番号2桁
役場種別 1 種別コード 1:政令都市、2:特別区、3:市、4:区(政令都市の区)、5:町、6:村
本支所等種別 1 種別コード 1:市・区役所、町・村役場、2:支所(総合含む)、3:庁舎、4:出張所、
5:センター(市民・行政・総合・サービス等含む)、6:連絡所、7:事務所、8:その他
役場名 80
X座標(経度):役場 9 XXX.XXXXX(10進表記、前ゼロあり)
Y座標(緯度):役場 9 YYY.YYYYY(10進表記、前ゼロあり)
所在地住所コード 11 (前ゼロあり)上2桁“99”で始まるレコードは住所不定
郵便番号 7
住所:都道府県 8
住所:市区郡町村 24
住所:町・大字 36
住所:字・丁目 24
補足住所 80 住所コード化以外の補足住所
電話番号 14 市外局番―市内局番―番号
補正フラグ<1> 1 0:既存 1:新設 2:変更・修正 3:廃止
補正フラグ<2> 1 0:既存 1:役場名 2:住所 3:座標値 4:役場名・住所 5:役場名・住所・座標値 6:住所・座標値
所在地住所コード(旧) 11 (前ゼロあり)
住所(旧):都道府県 8
住所(旧):市区郡町村 24
住所(旧):町・大字 36
住所(旧):字・丁目 24
変更年月 6 住所(コード)の変遷

4.都道府県別市町村役場データ件数表

   都道府県 市区町村合計 政令市 特別区 市役所 区役所 町役場 村役場 支所他 総合計
01 北海道 189 1   34 10 129 15 320 509
02 青森県 40     10   22 8 67 107
03 岩手県 34     13   16 5 121 155
04 宮城県 40 1   12 5 21 1 109 149
05 秋田県 25     13   9 3 122 147
06 山形県 35     13   19 3 76 111
07 福島県 59     13   31 15 168 227
08 茨城県 44     32   10 2 135 179
09 栃木県 27     14   13   116 143
10 群馬県 35     12   15 8 102 137
11 埼玉県 74 1   39 10 23 1 305 379
12 千葉県 60 1   35 6 17 1 200 260
13 東京都 62   23 26   5 8 322 384
14 神奈川県 61 2   17 28 13 1 182 243
15 新潟県 38 1   19 8 6 4 141 179
16 富山県 15     10   4 1 119 134
17 石川県 19     10   9   57 76
18 福井県 17     9   8   32 49
19 山梨県 27     13   8 6 81 108
20 長野県 77     19   23 35 168 245
21 岐阜県 42     21   19 2 181 223
22 静岡県 45 2   21 10 12   199 244
23 愛知県 70 1   35 16 16 2 161 231
24 三重県 29     14   15   248 277
25 滋賀県 19     13   6   121 140
26 京都府 37 1   14 11 10 1 80 117
27 大阪府 74 2   31 31 9 1 124 198
28 兵庫県 50 1   28 9 12   201 251
29 奈良県 39     12   15 12 47 86
30 和歌山県 30     9   20 1 120 150
31 鳥取県 19     4   14 1 23 42
32 島根県 21     8   11 1 61 81
33 岡山県 31 1   14 4 10 2 142 173
34 広島県 31 1   13 8 9   222 253
35 山口県 19     13   6   205 224
36 徳島県 24     8   15 1 67 91
37 香川県 17     8   9   89 106
38 愛媛県 20     11   9   178 198
39 高知県 34     11   17 6 56 90
40 福岡県 74 2   26 14 30 2 83 157
41 佐賀県 20     10   10   47 67
42 長崎県 21     13   8   141 162
43 熊本県 45     14   23 8 124 169
44 大分県 18     14   3 1 82 100
45 宮崎県 26     9   14 3 75 101
46 鹿児島県 43     19   20 4 135 178
47 沖縄県 41     11   11 19 27 68
合計   1,917 18 23 767 170 754 184 6,182 8,098
*北方領土6村を除く。*合計は支所他を除く。総合計はデータ全ての合計。(廃止23件を含む)

作成データの詳細および項目の詳細

本データは、本庁/支所/庁舎/出張所/センター/連絡所/事務所/その他の8項目に分類されており、出張所以下の施設は、基本的に証明書の発行および証明書交付の取次ぎ業務等役場窓口機能のある施設を収録しております。

注)1.
複数の施設が同一住所にある場合は、その上位施設を優先し、他は同一施設とみなし除外しております。
例)八幡平市役所   岩手県八幡平市大更35-62
  八幡平市役所 西根総合支所   岩手県八幡平市大更35-62・・・除外
注)2.
同一施設を複数の自治体で共有している場合は、施設の存在する自治体を優先し、他は除外しております。
注)3.
本庁舎にきわめて近い住所の分庁舎・別館・分室等は、本庁舎と同一施設とみなし除外しております。
注)4.
施設名称は、原則として正式名称を表示していますが、公民館・コミュニティセンター内に設置されている役場窓口等は、公民館・コミュニティセンターを施設名称として表示している場合もあります。
注)5.
証明書自動交付機のみの設置施設は除外しております。

項目の詳細

役場コード 役場種別 本支所等種別 役場名
0110000 1 1 札幌市役所
0110100 4 1 中央区役所
0110200 4 1 北区役所
0110201 4 4 北区役所 篠路出張所
1.役場コード:ユニークコード
都道府県コード2桁・・・
01
市区町村コード3桁・・・
100 (札幌市)
101 (中央区)
102 (北区)
枝番号2桁-1・・・・・・・
00 本庁を表す
枝番号2桁-2・・・・・・・
01 ~支所・出張所等本庁以外を表し、支所・出張所が廃止された場合は同時に廃止コードとなるため、番号の連続性は無し
2. 役場種別:

1・・・市役所(政令都市)を表す
4・・・区役所を表す

3. 本支所等種別:

1・・・本庁を表す
4・・・出張所を表す

4.役場名:

中央区役所・・・原則として正式名称を表示

X座標(経度):役場 Y座標(緯度):役場 所在地住所コード 郵便番号
141.35806 043.05958 01101004002 0600001
141.34464 043.05294 01101041011 0600063
5. X座標(経度):

141.35806(10進表記)・・・建物の中心で取得

6. Y座標(経度):

043.05958(10進表記)・・・建物の中心で取得

7. 所在地住所コード

8. 郵便番号:

0600001・・・町域郵便番号を表示

住所:都道府県 住所:市区郡町村 住所:町・大字 住所:字・丁目 補足住所 電話番号
北海道 札幌市 中央区 北一条西 2丁目 011-211-2111
北海道 札幌市 中央区 南三条西 11丁目 330-2 011-231-2400
9. 住所:

都道府県

10. 住所:

市区郡町村

11. 住所:

町・大字・・・北一条西(数字は漢数字)

12. 住所:

字・丁目・・・2丁目(数字は算用数字)

13. 補足住所:

原則として-でつなぎ、番地・号の表示はしない

14. 電話番号:

原則として代表番号(他総務課・地域課・住民課等一部あり)

所在地住所コード(旧) 住所(旧):都道府県 住所(旧):市区郡町村 住所(旧):町・大字 住所(旧):字・丁目 変更年月
           
           
15. 所在地住所コード及び住所(旧):

過去6年分の変更履歴(空欄は変更なし)

16. 変更年月:

住所変更等が実施された年月(空欄は変更なし)

役場の過去の更新履歴および情報

H23年8月度・・

1.新設=33件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。

2.変更・修正=152件

1.役場名変更95件、2.住所変更13件、3.座標地変更1件、5.役場名・住所・座標地変更4件、6.住所・座標値変更(移転)39件の変更がありました。

3.廃止=68件

機構改革に伴った支所や総合事務所等の廃止を含み、合計68件の廃止がありました。

H23年5月度・・

1.新設=30件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。

2.変更・修正=37件

1.役場名変更2件、2.住所変更8件、5.役場名・住所・座標地変更1件、6.住所・座標値変更(移転)26件の変更がありました。

3.廃止=5件

機構改革に伴った支所や総合事務所等の廃止を含み、合計5件の廃止がありました。

H23年2月度・・

1.新設=16件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。

2.変更・修正=38件

1.役場名変更9件、2.住所変更4件、4.役場名・住所変更2件、5.役場名・住所・座標地変更1件、6.住所・座標値変更(移転)22件の変更がありました。

3.廃止=6件

機構改革に伴った支所や総合事務所等の廃止を含み、合計6件の廃止がありました。

H22年11月度・・

1.新設=9件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。

2.変更・修正=46件

1.役場名変更4件、2.住所変更12件、5.役場名・住所・座標地変更4件、6.住所・座標値変更(移転)26件の変更がありました。

3.廃止=8件

機構改革に伴った支所や総合事務所等の廃止を含み、合計8件の廃止がありました。

H22年8月度・・

1.新設=8件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。

2.変更・修正=25件

1.役場名変更1件、2.住所変更4件、5.役場名・住所・座標地変更1件、6.住所・座標値変更(移転)19件の変更がありました。

3.廃止=3件

機構改革に伴った支所や総合事務所等の廃止を含み、合計3件の廃止がありました。

H22年5月度・・

1.新設=58件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は38件ありました。

2.変更・修正=71件

1.役場名変更20件、2.住所変更3件、4.役場名・住所変更29件、6.住所・座標値変更(移転)19件の変更がありました。

3.廃止=66件

合併による旧施設の廃止(データ上)46件の他に、機構改革に伴った支所や出張所等の廃止を含み、合計66件の廃止がありました。

H22年2月度・・

1.新設=28件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は20件ありました。

2.変更・修正=30件

1.役場名変更21件、4.役場名・住所変更2件、5.役場名・住所・座標地変更3件、6.住所・座標値変更(移転)4件の変更がありました。

3.廃止=33件

合併による旧施設の廃止(データ上)22件の他に、機構改革に伴った支所や出張所等の廃止を含み、合計33件の廃止がありました。

H21年11月度・・

1.新設=14件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は4件ありました。

2.変更・修正=22件

1.役場名変更7件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)2件、6.住所・座標値変更(移転)13件の変更がありました。

3.廃止=11件

合併による旧施設の廃止(データ上)6件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計11 件の廃止がありました。

H21年8月度・・

1.新設=13件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は2件ありました。

2.変更・修正=46件

1.役場名変更25件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)2件、4.役場名・住所変更1件、5.役場名・住所・座標値変更(移転)4件、6.住所・座標値変更(移転)14件の変更がありました。

3.廃止=20件

合併による旧施設の廃止(データ上)2件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計20件の廃止がありました。

H21年5月度・・

1.新設=48件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は36件ありました。

2.変更・修正=60件

1.役場名変更38件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)10件、5.役場名・住所・座標値変更(移転)1件、6.住所・座標値変更(移転)11件の変更がありました。

3.廃止=58件

合併による旧施設の廃止(データ上)35件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計58件の廃止がありました。

H21年2月度・・

1.新設=26件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は7件ありました。

2.変更・修正=40件

1.役場名変更8件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)24件、4.役場名・住所変更1件、5.役場名・住所・座標値変更(移転)1件、6.住所・座標値変更(移転)6件の変更がありました。

3.廃止=15件

合併による旧施設の廃止(データ上)7件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計15件の廃止がありました。

H20年11月度・・

1.新設=11件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は1件ありました。

2.変更・修正=122件

1.役場名変更33件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)70件、4.役場名・住所変更2件、5.役場名・住所・座標値変更(移転)3件、6.住所・座標値変更(移転)14件の変更がありました。

3.廃止=14件

合併による旧施設の廃止(データ上)1件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計14件の廃止がありました。

H20年8月度・・

1.新設=73件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されているコミュニティセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は1件ありました。

2.変更・修正=142件

1.役場名変更67件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)52件、4.役場名・住所変更2件、5.役場名・住所・座標値変更(移転)2件、6.住所・座標値変更(移転)19件の変更がありました。

3.廃止=36件

合併による旧施設の廃止(データ上)1件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の廃止を含み、合計36件の廃止がありました。

H20年5月度・・

1.新設=85件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されているコミュニティセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は13件ありました。

2.変更・修正=94件

1.役場名変更23件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)61件、6.住所・座標値変更(移転)10件の変更がありました。

3.廃止=27件

合併による旧施設の廃止(データ上)13件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止を含み、合計27件の廃止がありました。

H20年2月度・・

1.新設=92件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は7件ありました。

2.変更・修正=215件

1.役場名変更34件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)162件、4.役場名・住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)4件、5.役場名・住所・座標値変更3件、6.住所・座標値変更(移転・増築・新築等)12件の変更がありました。

3.廃止=26件

合併による旧施設の廃止(データ上)7件の他に、公民館等に設置された行政窓口の廃止等を含み、合計26件の廃止がありました。

H19年11月度・・

1.新設=288件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設(データ上)は9件ありました。

2.変更・修正=680件

1.役場名変更41件、2.住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)600件、4.役場名・住所変更(町名整備・地番変更・建物名の追記等)12件、6.住所・座標値変更(移転・増築・新築等)27件の変更がありました。

3.廃止=37件

合併による旧施設の廃止(データ上)9件の他に、行財政改革の一環として、支所及び出張所を廃止し、業務は本庁が引き継ぐというケースを含み、合計37件の廃止がありました。

H19年8月度・・

三重県伊賀市の地区市民センター内の市民サービス窓口開設、岡山県倉敷市・奈良県生駒市の市民サービスコーナーの設置、兵庫県洲本市の行政連絡所の設置等により98箇所の新設がありました。
一方、青森県五所川原市の支所廃止、広島県江田島市の出張所廃止等により24箇所の廃止がありました。