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緯度経度付き全国市町村役場データベース　

『総数８，１３９件』
サンプルデータはこちら

緯度経度付き全国市町村役場データベースは、全国の市町村役場・支所・出張所等の名称、所在地住所、郵便番号、電話番号およびその緯度経度座標点を付加したデータベースに、弊会の住所マスターのコード体系とその新・旧住所名《市町村の廃置分合等》を付加して収録したものです。
市町村役場の新設（証明書交付の取次ぎ業務等開始に伴う追加等含む）・廃止（証明書交付の取次ぎ業務等終了に伴う削除等含む）・役場名改称・所在地住所の変更等の更新情報を収集、更新をしております。
役場（支所・出張所等を含む）の設置数は東京都が一番多く、北海道・埼玉県の順になっております。
役場（支所・出張所等）の新設は、「平成の大合併」（本庁の統合）に伴う配置見直しによるサービスセンター・地区センターの設置、市民サービス拡充による設置等が多くみられます。改称は、「平成の大合併」による市町村名の変更（本庁の統合等も含む）や地名の変更に伴う役場名（支所・出張所等を含む）の変更等に多くみられます。所在地住所の変更は、1.住居表示が実施された場合　2.町名変更・地番変更が実施された場合　3.土地区画整理や耕地整理などが実施された場合や、役場（支所・出張所等を含む）移設に伴う地番の変更等に多くみられます。《市町村の廃置分合等》による所在地住所の変更は、住所マスターを活用し自動的に更新しております。

1.データ総数：８，１３９件

＜内　訳＞＊廃止６６件を含む

・政令都市：１８件
・特別区：２３件
・市役所：７６７件
・区役所（政令都市の区）：１７０件
・町役場：７８６件
・村役場：１８７件
・支所・出張所ほか：６，１８８件

2.仕様の詳細

データの所在地住所の表記について *１

市町村役場データの所在地住所は、国土地理院発行の数値地図25000（地名・公共施設）を基に、国際航業株式会社が独自調査を行い構築した都道府県単位の町丁目・大字界地図データ（ＰＡＲＥＡ－Ｔｏｗｎ）の行政界ポリゴンデータ、並びに各県・市町村の発行する公報およびインターネット検索サイトの情報等を参照･使用するとともに、住所マスターを活用し市町村の廃置分合等の情報をも収録しています。

データの所在地住所の座標値化について *１

市町村役場データの所在地住所の座標値は、国土地理院発行の数値地図25000（地名公共施設）を基に、国際航業株式会社が独自調査を行い構築した都道府県単位の町丁目・大字界地図データ（ＰＡＲＥＡ－Ｔｏｗｎ）の行政界ポリゴンデータ、並びに各県・市町村の発行する公報およびインターネット検索サイト内の周辺地図等を参照・使用し、ＧＩＳツールを活用し基本的に各施設（ビル）の座標値を収録しています。

データの所在地住所および座標値等の更新について

各県・市町村の発行する公報およびインターネット検索サイト情報等を参照・使用し、支所･出張所等の更新を行うとともに、ＧＩＳツールを活用し座標値の更新も行っております。

役場の更新履歴および情報

１．新設＝５８件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は３８件ありました。

２．変更・修正＝７１件

１．役場名変更２０件、２．住所変更３件、４．役場名・住所変更２９件、６．住所・座標値変更（移転）１９件の変更がありました。

３．廃止＝６６件

合併による旧施設の廃止（データ上）４６件の他に、機構改革に伴った支所や出張所等の廃止を含み、合計６６件の廃止がありました。

３．緯度経度付き全国市町村役場データベース ファイル仕様書

ファイル名	Yakuba_201005.csv
項目		属性桁	説明
役場コード		7	都道府県コード2桁 市区町村コード3桁 枝番号2桁
役場種別		1	種別コード　1：政令都市、2：特別区、3：市、4：区（政令都市の区）、5：町、6：村
本支所等種別		1	1：市・区役所、町・村役場、2：支所（総合含む）、3：庁舎、4：出張所、 5：センター（市民・行政・総合・サービス等含む）、6：連絡所、7：事務所、8：その他
役場名		80
Ｘ座標(経度):役場		9	ＸＸＸ．ＸＸＸＸＸ（10進表記、前ゼロあり）
Ｙ座標(緯度):役場		9	ＹＹＹ．ＹＹＹＹＹ（10進表記、前ゼロあり）
所在地住所コード		11	(前ゼロあり)上2桁“99”で始まるレコードは住所不定
郵便番号		7
住所：都道府県		8
住所：市区郡町村		24
住所：町・大字		36
住所：字・丁目		24
補足住所		80	住所コード化以外の補足住所
電話番号		14	市外局番―市内局番―番号。
補正フラグ＜１＞		1	０：既存　１：新設　２：変更・修正　３：廃止
補正フラグ＜２＞		1	０：既存　１：役場名　２：住所　３：座標値　４：役場名・住所　５：役場名・住所・座標値 ６：住所・座標値
所在地住所コード（旧）		11	（前ゼロあり）
住所（旧）：都道府県		8
住所（旧）：市区郡町村		24
住所（旧）：町・大字		36
住所（旧）：字・丁目		24
変更年月		6	住所（コード）の変遷

４．都道府県別市町村役場データ件数表

	都道府県	市区町村合計	政令市	特別区	市役所	区役所	町役場	村役場	支所他	総合計
01	北海道	189	1		34	10	129	15	321	510
02	青森県	40			10		22	8	69	109
03	岩手県	34			13		16	5	120	154
04	宮城県	40	1		12	5	21	1	112	152
05	秋田県	25			13		9	3	127	152
06	山形県	35			13		19	3	76	111
07	福島県	59			13		31	15	152	211
08	茨城県	44			32		10	2	138	182
09	栃木県	30			14		16		115	145
10	群馬県	36			12		15	9	99	135
11	埼玉県	80	1		39	10	29	1	303	383
12	千葉県	62	1		35	6	17	3	208	270
13	東京都	62		23	26		5	8	338	400
14	神奈川県	61	2		17	28	13	1	183	244
15	新潟県	39	1		19	8	7	4	141	180
16	富山県	15			10		4	1	118	133
17	石川県	19			10		9		57	76
18	福井県	17			9		8		33	50
19	山梨県	29			13		10	6	83	112
20	長野県	78			19		24	35	167	245
21	岐阜県	42			21		19	2	183	225
22	静岡県	47	2		21	10	14		199	246
23	愛知県	76	1		35	16	22	2	160	236
24	三重県	29			14		15		244	273
25	滋賀県	20			13		7		102	122
26	京都府	37	1		14	11	10	1	78	115
27	大阪府	74	2		31	31	9	1	142	216
28	兵庫県	50	1		28	9	12		202	252
29	奈良県	39			12		15	12	47	86
30	和歌山県	30			9		20	1	108	138
31	鳥取県	19			4		14	1	23	42
32	島根県	21			8		12	1	59	80
33	岡山県	31	1		14	4	10	2	141	172
34	広島県	31	1		13	8	9		222	253
35	山口県	19			13		6		206	225
36	徳島県	24			8		15	1	68	92
37	香川県	17			8		9		89	106
38	愛媛県	20			11		9		177	197
39	高知県	34			11		17	6	57	91
40	福岡県	74	2		26	14	30	2	81	155
41	佐賀県	20			10		10		47	67
42	長崎県	23			13		10		144	167
43	熊本県	47			14		25	8	124	171
44	大分県	18			14		3	1	83	101
45	宮崎県	28			9		16	3	76	104
46	鹿児島県	46			19		23	4	139	185
47	沖縄県	41			11		11	19	27	68
合計		1,951	18	23	767	170	786	187	6,188	8,139

作成データの詳細および項目の詳細

本データは、本庁／支所／庁舎／出張所／センター／連絡所／事務所／その他の８項目に分類されており、出張所以下の施設は、基本的に証明書の発行および証明書交付の取次ぎ業務等役場窓口機能のある施設を収録しております。

注）１．複数の施設が同一住所にある場合は、その上位施設を優先し、他は同一施設とみなし除外しております。

例）八幡平市役所　  岩手県八幡平市大更３５－６２
　　八幡平市役所　西根総合支所　  岩手県八幡平市大更３５－６２・・・除外

注）２．同一施設を複数の自治体で共有している場合は、施設の存在する自治体を優先し、他は除外しております。

例）栗橋町役場　栗橋・大利根住民ｻｰﾋﾞｽｺｰﾅｰ  埼玉県北葛飾郡栗橋町北１丁目１－１
　　大利根町役場　栗橋・大利根住民ｻｰﾋﾞｽｺｰﾅｰ 埼玉県北葛飾郡栗橋町北１丁目１－１
　　････大利根町役場　栗橋・大利根住民ｻｰﾋﾞｽｺｰﾅｰを除外

注）３．本庁舎にきわめて近い住所の分庁舎・別館・分室等は、本庁舎と同一施設とみなし除外しております。

注）４．施設名称は、原則として正式名称を表示していますが、公民館・コミュニティセンター内に設置されている役場窓口等は、公民館・コミュニティセンターを施設名称として表示している場合もあります。

注）５．証明書自動交付機のみの設置施設は除外しております。

項目の詳細

役場コード	役場種別	本支所等種別	役場名
0110000	1	1	札幌市役所
0110100	4	1	中央区役所
0110200	4	1	北区役所
0110201	4	4	北区役所　篠路出張所

１．役場コード：ユニークコード

都道府県コード2桁・・・01
市区町村コード3桁・・・100(札幌市)
　　　　　　　　　　　　　　101（中央区）
　　　　　　　　　　　　　　102（北区）
枝番号2桁-1・・・・・ 00本庁を表す
枝番号2桁-2・・・・・ 01～支所・出張所等本庁以外を表し、支所・出張所が廃止された場合は同時に廃止コードとなるため、番号の連続性は無し

２． 役場種別：

１・・・市役所（政令都市）を表す
４・・・区役所を表す

３． 本支所等種別：

１・・・本庁を表す
４・・・出張所を表す

４．役場名：

中央区役所・・・原則として正式名称を表示

Ｘ座標（経度）：役場	Y座標（緯度）：役場	所在地住所コード	郵便番号
141.35806	043.05958	01101004002	0600001
141.34464	043.05294	01101041011	0600063

５． Ｘ座標（経度）：

141.35806（１０進表記）・・・建物の中心で取得

６． Ｙ座標（経度）：

043.05958（１０進表記）・・・建物の中心で取得

７． 所在地住所コード

８． 郵便番号：

0600001・・・町域郵便番号を表示

住所：都道府県	住所：市区郡町村	住所：町・大字	住所：字・丁目	補足住所	電話番号
北海道	札幌市　中央区	北一条西	２丁目	１	011-211-2111
北海道	札幌市　中央区	南三条西	１１丁目	３３０－２	011-231-2400

９． 住所：

都道府県

１０． 住所：

市区郡町村

１１． 住所：

町・大字・・・北一条西（数字は漢数字）

１２． 住所：

字・丁目・・・２丁目（数字は算用数字）

１３． 補足住所：

原則として－でつなぎ、番地・号の表示はしない

１４． 電話番号：

原則として代表番号（他総務課・地域課・住民課等一部あり）

所在地住所コード（旧）	住所（旧）：都道府県	住所（旧）：市区郡町村	住所（旧）：町・大字	住所（旧）：字・丁目	変更年月

１５． 所在地住所コード及び住所（旧）：

過去６年分の変更履歴（空欄は変更なし）

１６． 変更年月：

住所変更等が実施された年月（空欄は変更なし）

役場の過去の更新履歴および情報

Ｈ２２年２月度・・

１．新設＝２８件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターに行政窓口を開設したり、新たに出張所を設置するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は２０件ありました。

２．変更・修正＝３０件

１．役場名変更２１件、４．役場名・住所変更２件、５．役場名・住所・座標地変更３件、６．住所・座標値変更（移転）４件の変更がありました。

３．廃止＝３３件

合併による旧施設の廃止（データ上）２２件の他に、機構改革に伴った支所や出張所等の廃止を含み、合計３３件の廃止がありました。

Ｈ２１年１１月度・・

１．新設＝１４件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は４件ありました。

２．変更・修正＝２２件

１．役場名変更７件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）２件、６．住所・座標値変更（移転）１３件の変更がありました。

３．廃止＝１１件

合併による旧施設の廃止（データ上）６件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計１１ 件の廃止がありました。

Ｈ２１年８月度・・

１．新設＝１３件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は２件ありました。

２．変更・修正＝４６件

１．役場名変更２５件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）２件、４．役場名・住所変更１件、５．役場名・住所・座標値変更（移転）４件、６．住所・座標値変更（移転）１４件の変更がありました。

３．廃止＝２０件

合併による旧施設の廃止（データ上）２件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計２０件の廃止がありました。

Ｈ２１年５月度・・

１．新設＝４８件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は３６件ありました。

２．変更・修正＝６０件

１．役場名変更３８件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）１０件、５．役場名・住所・座標値変更（移転）１件、６．住所・座標値変更（移転）１１件の変更がありました。

３．廃止＝５８件

合併による旧施設の廃止（データ上）３５件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計５８件の廃止がありました。

Ｈ２１年２月度・・

１．新設＝２６件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は７件ありました。

２．変更・修正＝４０件

１．役場名変更８件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）２４件、４．役場名・住所変更１件、５．役場名・住所・座標値変更（移転）１件、６．住所・座標値変更（移転）６件の変更がありました。

３．廃止＝１５件

合併による旧施設の廃止（データ上）７件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計１５件の廃止がありました。

Ｈ２０年１１月度・・

１．新設＝１１件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている市民サービスセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースがみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は１件ありました。

２．変更・修正＝１２２件

１．役場名変更３３件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）７０件、４．役場名・住所変更２件、５．役場名・住所・座標値変更（移転）３件、６．住所・座標値変更（移転）１４件の変更がありました。

３．廃止＝１４件

合併による旧施設の廃止（データ上）１件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の住民票交付業務廃止を含み、合計１４件の廃止がありました。

Ｈ２０年８月度・・

１．新設＝７３件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されているコミュニティセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は１件ありました。

２．変更・修正＝１４２件

１．役場名変更６７件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）５２件、４．役場名・住所変更２件、５．役場名・住所・座標値変更（移転）２件、６．住所・座標値変更（移転）１９件の変更がありました。

３．廃止＝３６件

合併による旧施設の廃止（データ上）１件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止及び連絡所や公民館に設置されている行政窓口の廃止を含み、合計３６件の廃止がありました。

Ｈ２０年５月度・・

１．新設＝８５件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されているコミュニティセンターや公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は１３件ありました。

２．変更・修正＝９４件

１．役場名変更２３件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）６１件、６．住所・座標値変更（移転）１０件の変更がありました。

３．廃止＝２７件

合併による旧施設の廃止（データ上）１３件の他に、機構改革に伴った出張所の廃止を含み、合計２７件の廃止がありました。

Ｈ２０年２月度・・

１．新設＝９２件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は７件ありました。

２．変更・修正＝２１５件

１．役場名変更３４件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）１６２件、４．役場名・住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）４件、５.役場名・住所・座標値変更３件、６．住所・座標値変更（移転・増築・新築等）１２件の変更がありました。

３．廃止＝２６件

合併による旧施設の廃止（データ上）７件の他に、公民館等に設置された行政窓口の廃止等を含み、合計２６件の廃止がありました。

Ｈ１９年１１月度・・

１．新設＝２８８件

市民生活の利便性を図るため、市民の身近な施設として利用されている公民館内に行政窓口を開設するケースが多くみられました。また、合併に伴う新設（データ上）は９件ありました。

２．変更・修正＝６８０件

１．役場名変更４１件、２．住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）６００件、４．役場名・住所変更（町名整備・地番変更・建物名の追記等）１２件、６．住所・座標値変更（移転・増築・新築等）２７件の変更がありました。

３．廃止＝３７件

合併による旧施設の廃止（データ上）９件の他に、行財政改革の一環として、支所及び出張所を廃止し、業務は本庁が引き継ぐというケースを含み、合計３７件の廃止がありました。

Ｈ１９年８月度・・

三重県伊賀市の地区市民センター内の市民サービス窓口開設、岡山県倉敷市・奈良県生駒市の市民サービスコーナーの設置、兵庫県洲本市の行政連絡所の設置等により９８箇所の新設がありました。
一方、青森県五所川原市の支所廃止、広島県江田島市の出張所廃止等により２４箇所の廃止がありました。