本会では、地理学および関連する分野の学術的調査・研究に対して以下の要領で助成事業を実施いたしますので、下記のとおりご案内いたします。
平成22年度学術研究助成についてのお知らせ
1.助成対象となる調査・研究について
- 1.地理学および関連する分野の学術的調査・研究
- 2.地図・地名に関する学術的調査・研究
2助成の対象となる方について
大学院博士課程を修了し、もしくは同等以上の能力と研究経験を有し、大学その他の教育機関や研究機関・博物館・図書館等に在職(または在学)して調査・研究に従事している、個人または研究グループ。なお、これらの機関で常勤の職に就いている者に限って、助成を申請する代表者となることができます。(大学院在学の場合は、指導教官等)
3.助成金額について
- 1.いずれの分野も、1件につき100万円を限度とする申請額。
- 2.審査の結果、申請額から減額して助成する場合があります。
- 必ずしも調査・研究とは直接的に関係しない、日常的に使用する機器類等の費用や研究者として自己負担するのが適当と思われる費用(パソコンおよび一般的な周辺機器・PCソフトウェア、学会参加のための旅費や会費etc.)は、助成の対象としません。
- 3.支出費用(旅費、謝金等)については、詳細を申請書に明記して下さい。また、助成研究が完了しましたら「会計報告書」と、全支出の領収書(コピー可)を添付して定められた期日までに提出していただきます。
4.審査基準について
- 1.調査・研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ充分な成果を期待しうるものであること。
- 2.次のいずれかに該当する場合は助成しません。
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営利を目的として行う調査・研究。
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すでに完了している調査・研究。
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機械器具・備品・消耗品の購入、高額なPCソフトの購入、研究集会の開催、出張等の旅費等、特定の予算費目に限定した申請や、極端に偏った予算配分に基づく申請。
- 3.文部科学省科学研究費補助金(科研費)をはじめとする各種の研究助成との併給を妨げるものではありませんが、研究費の主たる部分を他の助成等から調達できると予想される場合や、すでに調達している場合は、助成の対象となりにくい場合があります。
- 4. 審査にあたっては、次の点も考慮に入れます。
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すでに軌道にのり継続的に行われている研究よりも、新たな視点に立つ意欲的な研究を優先します。
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研究資金面で比較的優位な地位にある方よりも、研究ポテンシャルが高い割には研究資金に恵まれない研究者を優先します。
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文部科学省科学研究費補助金(科研費)をはじめとする各種研究助成の対象となりにくい調査・研究、例えば地図・地名に関する分野も考慮します。
5.日程
| 申請の受付 |
平成22年4月1日~4月23日必着
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| 審査結果の通知 |
平成22年7月中旬 変更になりました |
| 助成金の交付 |
平成22年8月中旬以降 変更になりました |
6.その他
- 1.本会は、申請書類の審査を行うほか、必要に応じてヒヤリング等の調査や参考となる資料の提出を求めることがあります。
- 2.助成金交付の諾否に関わらず、提出された申請書類・参考資料等は返却しません。
- 3.審査の結果は、助成金交付の諾否に関わらず、申請者(代表者)に文書で通知します。
- 4.助成金を適切に管理・運用していただくため、委任経理金会計責任者(助成・研究委託金会計事務取扱責任者)を選任して、一括管理していただきます。
- 5.銀行等の金融機関に専用の口座を開設するなどして、他の経理と区分した帳簿を備えて、助成金の使途を明らかにしていただきます。
- 6.助成を受けた方が要項に違反したり、不正等があった場合は、助成を取り消して助成金を返還していただく場合があります。
- 7.助成研究が完了したときは、研究報告書・会計報告書および研究成果報告書(A4用紙20枚以上)を提出していただきます。
- 8.詳しくは、実施要項をご覧下さい。
助成金交付申請書(PDF) 助成金交付申請書(WORD) 学術助成実施要項(PDF)
7.個人情報の取扱いについて
本助成に関して取得する個人情報は、本会の個人情報保護に関する基本方針に基づき、審査作業や助成金交付の諾否の通知等、本申請に関して必要な範囲に限定して取扱います。
8.お問合せ先
(財) 国土地理協会 助成事業担当 |
〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目5-2 西新橋第一法規ビル7F
TEL:03(3433)1561(代)
FAX:03(3459)1034
お問い合わせ:josei@kokudo.or.jp
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